富岡市のガス事業については、新潟で産出された天然ガスの帝国石油ガスパイプラインが富岡市を通過することを契機に、昭和38年に事業許可を受けて供給を開始して以来、今日までの45年間、公営のガス事業者として地域のお客様にガスを安心してお使いいただけるよう、安全に安定的にお届けしてきました。

しかし近年、行財政改革や規制緩和が進む中、公営ガス事業では、既に同様の民間事業者が多数存在している状況を踏まえて、民営化、民間への事業譲渡決定、または、民営化の検討に着手する事業者が相次いでいるのが現状であります。

富岡市ガス事業の民営化については、平成19年3月に「富岡市集中改革プラン（富岡市行政改革大綱実施計画）」の中で、「民間に出来ることは民間に委ねる」ことを基本として、ガス事業について、「民営化」が検討課題とされたところであります。また、平成19年7月には、富岡市行政改革検討委員会からガス事業について、「売り時があるので、時期を逃さずに民営化していただきたい。黒字のうちに民営化したほうがよい。」、更に、8月には、「民間で十分対応できる。民間に受け皿がある場合、あえて行政が行うべきでない。」との意見書の答申が二度にわたってなされています。

この意見書の答申を受けて、本市ガス事業の民営化の可否を含めて、今後のガス事業の運営について検討を行うため、「富岡市ガス事業検討委員会」を富岡市ガス水道局に設置しました。

委員会では、市長から委嘱状を受けて、平成20年2月4日から、９回の委員会を開催し、慎重審議を行いました。

委員会では、ガス事業における公営・民営双方の経営を比較し、「現状でのガス事業は黒字であり、民営化する必然性はない」「ガス事業は、公営でも民営でも安全・安心は当たり前であり、安心感がある行政が良い」更に「ガス供給が一部区域、一部市民が対象であり不公平感がある」等々の意見があったものの、論点を整理した結果、最終的には、都市ガス事業を取り巻く大きな環境の変化に対応し、既存の都市ガス供給サービスを継続し、かつ、持続的成長を実現するという観点から、富岡市ガス事業の運営を民間に委ね、その手法は「事業譲渡方式」を選択することが、市民や需要家にとって、望ましいとの結論に至りました。

以上の検討結果を平成20年9月12日、市長に答申しました。